相続人の範囲―子がいない場合はどうなるか

前回の記事では、相続には優先順位があること、そして兄弟姉妹には遺留分がないことに触れました。今回は、子どものいないご夫婦の相続で何が起きるのかを、もう少し丁寧に整理します。

相続人の範囲―子がいない場合はどうなるか

配偶者は常に相続人になります。問題は「配偶者と誰が一緒に相続人になるか」です。

子どもがいる場合は、配偶者と子どもが相続人になります。では子どもがいない場合はどうなるでしょうか。

この場合、相続人の範囲は次の順番で決まります。

• 子どもがいない場合 → 配偶者＋親（直系尊属）が相続人になる
• 親も亡くなっている場合 → 配偶者＋兄弟姉妹が相続人になる
• 兄弟姉妹が先に亡くなっていて、その子（甥・姪）がいる場合 → 甥・姪が代わりに相続人になる（代襲相続）

ご両親がすでに亡くなっているご夫婦の場合、片方が亡くなると、残された配偶者と、亡くなった方の兄弟姉妹（または甥・姪）が一緒に相続人になります。

兄弟姉妹には遺留分がない

前回の記事でも触れましたが、兄弟姉妹には遺留分がありません。

遺留分とは、一定の相続人に保障された「最低限の取り分」です。子どもや親には遺留分がありますが、兄弟姉妹にはこの保護がありません。

つまり、「財産はすべて配偶者に渡す」という内容の遺言書を作成すれば、兄弟姉妹はそれに異議を唱えることができません。遺言書の内容がそのまま実現されます。

子どものいないご夫婦にとって、これは大きなポイントです。遺言書があれば、配偶者が確実に財産を引き継ぐことができます。

遺言書がないと起きること

では、遺言書がない場合はどうなるでしょうか。

遺言書がなければ、相続人全員による遺産分割協議が必要です。子どものいないご夫婦で、両親も亡くなっている場合、協議のテーブルに着くのは「残された配偶者」と「亡くなった方の兄弟姉妹（または甥・姪）」です。

法定相続分は、配偶者が4分の3、兄弟姉妹が合わせて4分の1です。

兄弟姉妹が協力的で話し合いがスムーズに進めばよいのですが、そうでない場合もあります。長年疎遠だった方、遠方に住んでいる方、面識のない甥・姪が相続人になるケースもあります。配偶者にとっては、慣れない手続きの中で、義理の兄弟姉妹と協議を進めることになります。

「うちは仲がいいから大丈夫」という声はよく聞きます。ただ、相続は感情が絡みやすい場面でもあります。元気なうちに整理しておくことが、残された家族への配慮にもなります。

まとめ

• 子どもがいない場合、配偶者と一緒に相続人になるのは「親」→「兄弟姉妹（甥・姪）」の順
• 兄弟姉妹には遺留分がないため、遺言書で配偶者にすべて渡すことができる
• 遺言書がなければ、配偶者と兄弟姉妹（甥・姪）が遺産分割協議を行う必要がある
• 「仲がいいから大丈夫」でも、遺言書は残された配偶者への備えになる

次回は、その遺言書について整理します。「書けばいい」だけでなく、有効な遺言書にするための条件を確認していきます。

参考

【根拠条文】
・民法第887条・889条・890条（相続人の範囲）
・民法第900条（法定相続分）
・民法第1042条（遺留分の帰属及びその割合）

【参考リンク】
・e-Gov法令検索「民法」

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