経産省が「AIロボティクス戦略」を改定——2040年までに1,000万台、飲食・医療も対象に

2026年6月30日、経済産業省は人工知能（AI）を搭載して自律的に動くロボットについて、2040年までに1,000万台を導入するという目標を新たに打ち出しました。今年3月にまとめた「AIロボティクス戦略」の改定にあたるもので、人手不足が深刻な業種を中心に重点的に取り組む分野を、これまでの16分野から18分野へ拡大。新たに「飲食・食品製造」と「医療」が加わりました。すでに導入が進んでいる製造業・建設土木・建築・小売・警備の5分野については、別枠で2030年までに35万台という目標も立てられています。政府はこの内容を、今夏まとめる「骨太の方針」に反映させる意向のようです。

「技術ができてから普及」ではなく「需要と供給を同時に」

今回の改定で注目したいのは、対象分野が広がったこと以上に、進め方の方針です。従来のように実証実験が一巡してから普及を後押しするのではなく、需要側（導入する業種）と供給側（技術開発）を同時並行で動かしていく、という考え方が前提になっています。つまり、技術が完成してから補助金が出るのを待つのではなく、制度や補助の枠組みが前倒しで整備されていく可能性が高いということです。実際、ものづくり補助金の新事業進出枠など、関連する補助制度はすでに動き出しています（先日の記事もあわせてご覧ください）。

飲食店の現場では——大手から、というのが現実的

「飲食・食品製造」が対象分野に加わったと聞くと、小さな個人店にとっても他人事ではない話に思えますが、実際にロボット導入が進むのは、まず大手チェーンや一定規模の事業者からというのが現実的な見立てです。当事務所はイタリアンレストランも営んでおりますが、そうした流れの中で小規模店が価格競争力だけで張り合うのは難しくなっていくでしょう。だからこそ、効率化が進む業界の中で、人の手による技術や接客といった、数字に置き換えにくい付加価値の比重が、これまで以上に問われる時代になっていくのではないかと感じています。