令和8年6月29日、新しい補助金「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第1回公募要領が公開されました。これまでの「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」が統合された制度です。申請受付は8月31日(月)から、申請締切は9月30日(水)18:00(厳守)となっています。

3つの補助対象事業枠

補助対象事業枠は3つに分かれています。革新的な新製品・新サービスの開発を支援する「革新的新製品・サービス枠」、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援する「新事業進出枠」、海外市場開拓に向けた国内の輸出体制強化を支援する「グローバル枠」です。枠ごとに補助上限額・補助率・補助対象経費が異なります。

申請前に準備しておきたいこと

本補助金の申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必須です。発行までに1週間程度かかります。また、「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画の策定・公表も必須要件で、公表手続きには1〜2週間ほどかかります。どちらも、手続きの遅れを理由とした申請期限の延長は認められません。締切までまだ時間がありますが、今のうちに着手しておくと安心です。

採択後も続く要件

採択・交付決定を受けて終わりではありません。補助事業終了後3〜5年の事業計画期間において、付加価値額の年平均成長率4.0%以上、一人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高い水準、といった目標値を達成する必要があります。未達の場合は、補助金の返還を求められることがあります。

正直なところ、要件をひと通り確認して、なかなか骨太な制度だと感じました。賃上げ要件や事業場内最低賃金要件は、達成できなければ補助金の返還を求められます。書類を整えて終わりではなく、3〜5年先までの経営の見通しが問われる補助金です。申請を検討される場合は、そのつもりで腰を据えて準備されることをおすすめします。

制度の細かい要件は、これから事務局のホームページで順次公開されていく部分もあります。「うちの会社は対象になるのか」「どの枠で申請すべきか」といったご相談は、随時お受けしています。

参考

【根拠条文】
・次世代育成支援対策推進法第12条(一般事業主行動計画の策定・公表)

【参考リンク】
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト
中小企業庁「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募要領を公開」(ミラサポplus)

💰

法改正・補助金

補助金申請のご依頼・ご相談はこちら

ものづくり・持続化・省力化補助金に対応。申請書類の作成から採択後の報告まで、認定支援機関として一貫してサポートします。

詳しく見る →

お気軽にご相談ください。

(事務所情報)
行政書士 しらかば綜合事務所 代表行政書士 高田賢一 
 (行政書士登録番号 第18150062号 認定経営革新等支援機関ID 107520000214) 
長野県行政書士会諏訪支部理事・支部IT部会長(任期~R9.5まで)
長野県茅野市北山3412-80

お電話でのお問い合わせ

諏訪地域(岡谷・諏訪・茅野・下諏訪・富士見・原村)のお客様専用ダイヤルです。
※地域外のお客様は、下部のフォームボタンをご利用ください。

090-9359-9772 タップして発信(時間外は留守電になります)

「はい、高田です」と私がでます。
「ホームページを見て電話しているのですが」
と言ってください。

⚠️ お電話に出られない場合

移動中などは留守番電話になります。お手数ですが以下の2点を録音してください。確認後、折り返しご連絡いたします。

  • お名前
  • ご用件(例:建設業許可の件で相談したい)

※営業・勧誘のお電話は固くお断りします。

諏訪地域外の方、またはメールでのご相談

お問い合わせフォームへ

Follow me!