持続化補助金＜創業型＞第4回の公募要領が公開されました

2026年5月27日、中小企業庁より「小規模事業者持続化補助金＜創業型＞（第4回）」の公募要領が公開されました。申請受付期間は2026年11月5日（水）から12月15日（月）を予定しています。

この補助金の対象者

創業後1年以内の小規模事業者が対象です（創業後、事業開始前の段階の方も含みます）。地域の雇用や産業を支える新たな事業者の販路開拓等の取り組みを支援することを目的としています。

通常の持続化補助金との違い

「持続化補助金」には一般型と創業型があります。創業型は創業間もない事業者に特化した枠で、申請要件や提出書類が一般型とは異なります。検索して出てきた情報が一般型のものである場合もありますので、必ず創業型の公募要領をご確認ください。

申請前に確認したい「特定創業支援等事業」

創業型には、申請要件として「特定創業支援等事業による支援を受けていること」が定められています。

特定創業支援等事業とは、産業競争力強化法に基づき市区町村が認定した仕組みで、経営・財務・人材育成・販路開拓の知識を習得することを目的として継続的に行われる創業支援です。商工会議所や商工会が主催する創業塾・創業スクールがこれに該当することが多く、継続的に4回以上・1か月以上の受講が要件とされています。

支援を受けた後は市区町村から証明書が発行され、補助金申請の際に添付が必要になります。申請を検討されている方は、お住まいの市区町村や地域の商工会議所・商工会に、対象となる事業があるかどうかを早めに確認しておくとよいでしょう。

申請に向けて

今回は公募要領の公開から申請受付開始まで約5ヶ月と、過去回と比べて長めの期間が設けられています。これは、特定創業支援等事業の受講（4回以上・1か月以上）や経営計画書の準備といった、申請者側の準備時間を十分に確保するためと考えられます。裏を返せば、今から動き始めれば余裕を持って申請に臨むことができます。

詳細は事務局ホームページおよび公募要領でご確認ください。ご不明な点は事務局（電話：03-6739-3890、受付時間：9:00〜12:00・13:00〜17:00、土日祝日・年末年始除く）にお問い合わせください。