2026年度から、「IT導入補助金」が「デジタル化・AI導入補助金」に名称を変えました。名前にAIが入ったように、業務改善ツールにもAIを活用する流れが本格的に始まっています。

この補助金、仕組みとしては「事務局に登録されたITベンダーのツールを導入する費用を国が一部補助する」というものです。クラウドサービスの利用料(最大2年分)や、レジ・タブレットなどのハードウェアも対象になる枠があり、デジタル化を考えている中小企業・個人事業主にとっては活用を検討する価値のある制度です。

ただ、正直に言うと、行政書士がこの補助金の申請をお手伝いする場面はあまり多くありません。申請はITベンダーと事業者の共同申請が前提になっているので、士業がお手伝いする構造になっていないのです。なので今回は「こんな制度がありますよ」という紹介にとどめておきます。


一方で、最近感じていることがあります。

AIエージェントと呼ばれる技術が急速に実用化されてきて、「業務の一部を自動でこなす小さなアプリ」を、プログラマーでなくても作れる時代になりつつあります。補助金の対象になるような大がかりなシステムではなく、「うちの事務所ではこういう確認作業が毎回面倒で」「この入力、もう少し楽にならないか」といった、小さくてピンポイントな困りごとに対して、AIを使って軽いツールを作る、という選択肢が現実的になってきました。

このサイトにも、補助金建設業許可のセルフチェックツールを置いていますが、ああいったものを業種・業務に合わせて作っていくイメージです。

補助金を活用して既製品のツールを導入するのも一つの方法。でも、既製品では対応しきれない「うちだけの小さな困りごと」には、こういうアプローチの方が向いていることもあります。

デジタル化や業務改善について、「何から手をつければいいかわからない」という段階からでも、気軽にご相談ください。

参考

【参考リンク】
中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026の公募要領を公開しました」
デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト

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行政書士 しらかば綜合事務所 代表行政書士 高田賢一 
 (行政書士登録番号 第18150062号 認定経営革新等支援機関ID 107520000214) 
長野県行政書士会諏訪支部理事・支部IT部会長(任期~R9.5まで)
長野県茅野市北山3412-80

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