農地転用手続き診断チェッカー

STEP 1 / 3　目的

農地をどのように使いたいですか？

やりたいことに最も近いものを選んでください。

STEP 2 / 3　場所

農地は市街化区域内にありますか？

市街化区域かどうかは、市町村の都市計画図や窓口で確認できます。

STEP 3 / 3　工事

造成工事（盛土・切土）を行いますか？

転用後に土地を整地・造成する予定がある場合は「あり」を選択してください。

📋 農地法第3条の許可が必要です

農地のまま権利を移す場合は、農業委員会の許可が必要です（農地法第3条第1項）。農業を続けることが前提となり、取得者の農業経営能力なども審査されます。

※ 市町村によって書類や運用が異なる場合があります。事前にご確認ください。

✅ 農業委員会への届出で手続きできます（4条）

市街化区域内の農地を自己転用する場合は、都道府県知事等の許可は不要で、農業委員会への届出で足ります（農地法第4条第1項第7号）。

※ 市街化区域内であっても、農振地域に指定されている場合は別途手続きが必要です。

⚠️ 都道府県知事等の許可が必要です（4条）

市街化区域外の農地を自己転用する場合は、都道府県知事等の許可が必要です（農地法第4条第1項）。

※ 市町村によってローカルルール（独自の事前協議など）がある場合があります。

✅ 農業委員会への届出で手続きできます（5条）

市街化区域内の農地を取得して転用する場合は、農業委員会への届出で足ります（農地法第5条第1項第7号）。

※ 市街化区域内であっても、農振地域に指定されている場合は別途手続きが必要です。

⚠️ 都道府県知事等の許可が必要です（5条）

市街化区域外の農地を取得して転用する場合は、都道府県知事等の許可が必要です（農地法第5条第1項）。

※ 市町村によってローカルルール（独自の事前協議など）がある場合があります。

📍 まず市街化区域かどうかを確認しましょう

必要な手続きは、農地が市街化区域内か否かによって大きく変わります。以下の方法で確認できます。

わからない場合はお気軽にご相談ください。現地確認からサポートします。

⚠️ 盛土規制法の確認も必要です
造成工事を伴う場合、「宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）」に基づく許可または届出が別途必要になるケースがあります（2023年5月施行）。農地転用の許可と合わせて、事前にご確認ください。

ご不明な点は、LINEでお気軽にご相談ください。農業委員会への事前確認からサポートします。