オンライン相談サービス利用規約
第1条 (適用範囲) 行政書士しらかば綜合事務所(以下、「当事務所」という。)が提供するメール、LINE等による法律・制度・経営に関する相談サービス(以下、「本サービス」という。)に関する役務提供型契約は、本規約に定めのない事項については、法令の定めるところ又は一般の慣習によります。
2. 当事務所がこの利用規約(以下、「本規約」という。)の趣旨、法令及び一般の慣習に反しない範囲でこの本規約について特約に応じたときは、当該条項の定めにかかわらず、その特約によります。
3.相談者は、本サービスを利用する前に本規約を読み、同意する必要があります。
第2条(本サービスの申込み) 相談者は、本サービスの申込みをするときは、本規約に同意の上、次の事項を当事務所に告知していただくものとします。
(1)氏名及び連絡先
(2)利用サービス名
(3)相談内容
(4)その他当事務所が必要と認める事項
2. 本サービスの申込みは、当事務所指定の個別サービス申し込みフォームをもって行います。
3. 相談者が、利用サービスの期間を超えてサービスの継続を申し出た場合、当事務所は、その申し出がされた時に新たな本サービスの申込みがあったものとします。
4. 第1項2号のサービスと異なるサービスを希望する場合は、新たな個別サービスの申込みをしていただきます。
5. 相談者は、相談者と当事務所との役務提供契約に基づく権利を第三者に譲渡、または第三者のために利用する行為は、当事務所が明確に承諾する場合を除き禁止されていることを了解の上、本サービスの申込みをするものとします。
第3条(本サービスの成立等) 相談者は、本規約に同意することを了解の上、本サービスの申込みをするものとします。
2. 役務提供型契約は、当事務所が前条の申込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、前条の申し込み後、当事務所指定の期日までに利用料金の入金確認ができない場合は役務提供型契約が成立しなかったものとみなします。
第4条(本サービス契約締結の拒否) 当事務所は、次に掲げる場合において本サービス契約の締結に応じないことがあります。
(1)本サービスの申込みが、本規約によらないとき
(2)相談の内容が他士業法の定めに抵触するとき
(3)相談者が次のイからハに該当すると認められるとき
(イ) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）に規定する暴力団（以下「暴力団」といいます。）、暴力団員（以下「暴力団員」といいます。）、暴力団準構成員または暴力団関係者その他反社会的勢力であるとき
(ロ) 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他団体であるとき
(ハ) 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるとき
(4)相談者が、法令の規定、公序良俗に反する行為をするために契約の意思表示をしたと認められるとき
(5)相談者が、メール・LINE等オンラインでのコミュニケーションをとることが困難と認められるとき
(6)その他、止むを得ない事由があるとき
第5条(相談者の契約解除権等) 相談者は、当事務所の責めに帰すべき事由により本サービス契約を解除するときは、当事務所に申し出て本サービス契約を解除することができます。
2. 相談者は、当事務所に申し出て、本サービス契約を解除することができます。この場合、当事務所は、キャンセル規定に従い取消料を申し受けます。
3. 相談者は、相談者の責めに帰すべき事由による本サービス契約の解除をすることはできません。
4. 相談者の解除権は、本サービス申し込みから最初の利用までの間に限り行使することができます。
第6条(当事務所の契約解除権) 当事務所は、次に掲げる場合においては、本サービス契約を解除することがあります。
2. 相談者が、法令の規定、公序良俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき
3. 当事務所の明確な承諾なく本サービス契約の地位または権利を第三者に譲渡又は利用されたと認められるとき
4. 当事務所が指定する期日までに利用料金の入金確認ができないとき
5.相談者が、次の(イ)から(ハ)に該当すると認められるとき
（イ） 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員または暴力団関係者その他反社会的勢力であるとき
（ロ） 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他団体であるとき
（ハ） 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるとき
第7条(役務提供型契約の内容) 本サービスは、契約者の次に掲げる相談に関し、行政書士及び認定経営革新等支援機関としての知見に基づき助言、知識の提供を行うことを目的とします。相談できる内容は個別サービスの規定によります。
(1)行政書士法第1条2項に係る法律についての相談
(2)行政の制度についての相談
(3)経営、財務会計についての相談
(4)その他付随する相談
2. 相談者は、相談内容をメール、LINE等の事前に相談者と当事務所で合意した通信手段を使って相談するものとします。
3. 相談者は、必要があるときは前条に掲げる通信手段のほか電話、Zoom、又は面談による相談を希望することができ、当事務所は、相談者と日程打合せのうえ応ずることができます。そのときは別途料金が発生します。
4. 当事務所は、相談者の相談に対して事前に相談者と当事務所で合意した通信手段を使って遅滞なく助言、知識の提供を行います。
5. 本サービスの提供期間は、個別サービスの規定によります。相談者は、必要があるときは期間の延長を申し込むことができます。
6. 相談者は、当該相談内容に係る法律事務その他の業務を当事務所に依頼することができます。
7. 本サービスは、法律事務を取り扱うものではありません。ただし、個別の相談サービスにおいて、特約として法律事務が含まれる場合を除きます。
第8条(利用規約の遵守) 相談者は、本サービス利用期間中、本利用規約に従うものとします。
第9条(利用料金等) 本サービス利用料金の内訳は、以下の通りとします。
(1)月額利用料金
(2)消費税
2.本サービスの利用料金は、別途当事務所が定める価格表によります。
3.本サービスの利用料金の支払い方法は、別途当事務所が定める方法によります。
第9条(秘密保持義務) 当事務所は、相談者の秘密情報を適切に取り扱い、当事務所のプライバシーポリシーに従って管理します。
第10条(免責事項) 本サービスは、相談者の相談に対して助言、知識の提供を目的とするものであって、結果を保証するものではありません。
2.当事務所は、本サービスの利用により相談者に生じた損害について一切の責任を負いません。
3.当事務所は、通信回線の障害、天災、システム保守等の不可抗力により本サービスが提供できない場合でも、当事務所は責任を負いません。
第11条(禁止事項) 相談者は、公序良俗及び法令に反する相談はできません。
第12条(本規約の改定・変更) 当事務所は、本規約の内容を随時変更できるものとします。
当事務所は、変更後の本規約の効力発生日を定め、効力発生日までに変更の内容及び効力発生日を契約者に通知します。
2.変更後の本規約は、前項の効力発生日からその効力が生じます。契約者は、本規約の変更後も本サービスを利用することで、変更後の本規約に同意したものとみなします。
附則
最終変更掲載日 2025年1月8日 効力発生日 2025年1月8日