本利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、行政書士しらかば綜合事務所（以下、「当事務所」といいます。）が提供する「オンラインDIYサポートサービス」（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスの利用を申し込む方（以下、「利用者」といいます。）は、本規約の全文を熟読の上、その内容に同意いただく必要があります。
第1章 総則
第1条（適用範囲）
本規約は、当事務所と利用者との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
第2条（本サービスの定義と性質）
- 本サービスは、利用者がご自身の責任と判断において行政手続き等を行うこと（以下、「DIY」といいます。）を支援する目的で、行政書士及び認定経営革新等支援機関としての知見に基づき、関連情報の提供、手続きの一般的な流れの説明、及び利用者が作成した書面の形式的なチェック等を行うものです。
- 本サービスは、当事務所が利用者の代理人として法的手続き、申請、交渉等を遂行する「代理」業務や「代行」業務を当然に含むものではありません。
- 利用者は、本サービスの性質を十分に理解し、ご自身の判断と責任において、最終的な意思決定及び書面の作成・提出を行うものとします。提出された書類の内容及びその結果について、最終的な責任は利用者が負うものとします。
第3条（本規約への同意）
- 利用者は、本サービスの申込みを行った時点で、本規約の内容に同意したものとみなします。
- 当事務所がウェブサイト等で提示する運用ルールや諸注意等は、本規約の一部を構成するものとします。
第2章 契約の成立
第4条（利用申込み）
- 本サービスの利用を希望する者は、当事務所所定の申込フォームに必要事項を正確に入力し、当事務所に送信することにより申込みを行うものとします。
- 利用者は、申込みにあたり、以下の事項が真実かつ正確であることを表明し、保証するものとします。
(1) 氏名及び連絡先
(2) 利用を希望するサービス名
(3) 相談内容の概要
(4) その他当事務所が指定する事項
第5条（契約の成立）
本サービスの利用契約は、前条の申込みに対し、当事務所がこれを承諾する旨の通知を発信し、かつ、当事務所が指定する期日までに利用料金全額の入金が確認できた時点で成立するものとします。
第6条（契約締結の拒否）
当事務所は、利用希望者が以下のいずれかに該当する場合、契約の締結を拒否することがあります。この場合、当事務所は拒否の理由を開示する義務を負わないものとします。
- 申込内容に虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- 相談の内容が、当事務所が提供不可能と判断した場合、または他士業法その他法令に抵触するおそれが高いと判断した場合
- 利用希望者が、暴力団、暴力団員、その他これに準ずる反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等、反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与を行っていると当事務所が判断した場合
- その他、当事務所が利用者として不適当と判断した場合
第3章 サービス内容と業務範囲の限定
第7条（共通のサービス内容）
本サービスにおいて、当事務所が提供するサポートは、行政書士及び認定経営革新等支援機関としての専門的知見に基づく以下の各号に定める範囲に限られます。
- 手続きの流れや必要書類に関する情報提供
- 公的に入手可能な情報に基づく、手続き上の留意点の説明
- 利用者が作成した書類の、誤字脱字、記載漏れ等の形式的な不備のチェック
- 利用者からの質問に対する、手続きに関する知識の提供
第8条（相続手続きDIYサポートの適用範囲）
- 本サポートの対象は、相続人間の遺産分割に関し、一切の紛争・意見の対立が存在しない場合に厳格に限定されます。利用者は、申込時にその旨を表明し、保証するものとします。
- 当事務所は、本サポートの提供にあたり、以下の行為を一切行いません。
(1) 特定の遺産分割方法を推奨するなど、利用者の個別具体的な状況に基づく法律判断の提供（非弁行為の禁止）
(2) 他の相続人との間での連絡、説明、折衝、交渉等の行為
(3) 不動産登記、商業登記等の登記申請を目的とした遺産分割協議書その他の書類の作成及び作成に関する助言（非司行為の禁止）
(4) 登記申請に必要となる書類の収集、作成、レビュー - サービス提供期間中に相続人間で紛争又は意見の対立が生じた場合、利用者は直ちにその旨を当事務所に通知するものとし、当事務所は本サポートを直ちに終了します。
第9条（許認可申請DIYサポートの適用範囲）
- 本サポートに含まれる「担当行政庁への照会代理」とは、申請手続きに関する要件・事実確認、必要書類の確認、及び進捗確認の問合せを、利用者に代わって行うことを指します 。
- 当事務所は、本サポートの提供にあたり、以下の行為を一切行いません。
(1) 行政庁との間での法律解釈に関する議論、裁量判断に対する説得、条件緩和等の交渉行為
(2) 許認可が下りなかった場合の不服申立て、異議申立て、審査請求等の代理行為
(3) その他、紛争性を有する、またはその可能性のある一切の行為
第10条（補助金申請DIYサポートの適用範囲）
- 本サポートの対象は、主に経済産業省が管轄する「補助金」に関する手続きに限定されます。
- 当事務所は、本サポートの提供にあたり、以下の行為を一切行いません。
(1) 租税の課税標準の計算に関する事項等、個別具体的な税務に関する相談への対応（税理士法違反の禁止）
(2) 厚生労働省が管轄する雇用関係「助成金」その他、社会保険労務士の独占業務に属する手続きに関する一切の支援（社会保険労務士法違反の禁止）
第4章 利用料金及び契約期間
第11条（利用料金及び支払方法）
- 本サービスの利用料金は、別途当事務所が定める料金表によります。
- 利用者は、当事務所が指定する方法により、指定された期日までに利用料金を支払うものとします。振込手数料その他支払いに要する費用は、利用者の負担とします。
第12条（サービス提供期間）
- 本サービスの提供期間は、申込時に選択されたプランの定めに従うものとします。
- 期間の延長を希望する場合、利用者は期間満了前に別途申込みを行うものとします。
第5章 契約の終了
第13条（利用者による中途解約）
利用者は、本サービスの契約期間中、自己の都合による解約はできないものとします。また、支払済みの利用料金は、理由の如何を問わず返金いたしません。
第14条（当事務所による契約解除）
当事務所は、利用者が以下のいずれかに該当した場合、何らの催告を要さずに本契約を解除することができます。この場合、支払済みの利用料金は返金いたしません。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 第6条各号に定める事由が契約成立後に判明した場合
- 申込時の表明保証（特に第8条第1項）に反する事実が判明した場合
- 当事務所の明確な承諾なく本サービス契約の地位または権利を第三者に譲渡又は利用されたと認められるとき
- その他、当事務所が本サービスの提供を継続することが困難であると判断した場合
第6章 一般条項
第15条（秘密保持）
当事務所は、本サービスの提供を通じて知り得た利用者の個人情報及び秘密情報を、当事務所のプライバシーポリシーに従い適切に取り扱い、法令に基づく場合を除き、利用者の同意なく第三者に開示または漏洩しません。
第16条（免責事項）
- 本サービスは、利用者の相談に対して一般的な情報や知識の提供を目的とするものであり、特定の結果（許認可の取得、補助金の採択、手続きの完了等）を保証するものではありません。
- 当事務所は、本サービスの利用により利用者に生じた損害について、当事務所に故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
- 当事務所が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となったサービスについて利用者が支払った利用料金の総額を上限とします。
- 通信回線の障害、天災、システム保守等の不可抗力により本サービスが提供できない場合、当事務所はその責任を負いません。
第17条（規約の変更）
当事務所は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなく、いつでも本規約を変更することができるものとします。変更後の利用規約は、当事務所のウェブサイトに掲載された時点からその効力を生じるものとし、利用者が本規約の変更後も本サービスを継続して利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
第18条（準拠法及び合意管轄）
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、当事務所の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
最終変更掲載日 2025年9月1日 効力発生日 2025年9月1日