生命保険は相続対策の「切り札」？ 知っておくべき税金の控除と遺産分割のルール

「亡くなった親が生命保険に入っていたが、これは遺産分けの対象になるのか？」
「相続税対策として生命保険が良いと聞いたが、具体的にいくら控除されるのか？」

相続が発生した際、あるいは生前の相続対策を考える際、「生命保険」は必ずといっていいほど話題に上がるテーマです。しかし、生命保険は「民法上の扱い」と「税法上の扱い」が異なるため、多くの人が混乱しやすいポイントでもあります。
この記事では、相続における生命保険の基本的なルールから、強力な節税メリット、そして注意すべき落とし穴について、諏訪地域の相続専門家が詳しく解説します。

3. 「遺留分」と「特別受益」の問題

「特定の子供だけに高額な保険金を残したい」と考えた場合、他の相続人から不満が出る可能性があります。ここで問題になるのが「遺留分（いりゅうぶん）」です。

原則：遺留分の計算には含まれない

過去の最高裁判例により、原則として死亡保険金は遺留分を計算する際の基礎財産には含まれないとされています。つまり、他の相続人から「保険金をもらいすぎだ、分け前をよこせ」と言われても、法的には拒否できるケースが一般的です。

例外：著しい不公平がある場合

しかし、保険金の額が遺産総額に比べてあまりにも高額であり、他の相続人との不公平が著しい場合、例外的に遺留分の対象となる可能性があります。「遺産のほとんどが生命保険金」というような極端なケースでは注意が必要です。

4. 相続における生命保険の賢い活用法

• ①「納税資金」の確保
  相続税は現金一括納付が原則です。保険金は請求から着金までが早いため（数日〜1週間程度）、すぐに使える現金として納税資金に充てられます。
• ②「代償分割」の資金として
  「長男が家を継ぐ代わりに、次男に現金を渡す」場合の支払い原資として保険金を活用できます。
• ③ 特定の人に確実にお金を残す
  遺言書がなくても、受取人を指定するだけで、特定の人（介護をしてくれた子など）に確実にお金を渡せます。

5. 要注意！契約形態による税金の違い

「誰が保険料を払い、誰が受け取るか」によって、かかる税金の種類が変わり、手取り額が大きく変わります。