「相続の相談」は誰にするべきか？
状況別・専門家選びのコツ

人生の終幕において、避けては通れない手続きが「相続」です。大切なご家族を亡くされた悲しみの中で、膨大な事務手続きや法的な判断を迫られることは、ご遺族にとって大変な負担となります。

「とりあえず誰かに相談したい」と思ったとき、行政書士、司法書士、弁護士、税理士、銀行…と窓口は多岐にわたります。しかし、入り口を間違えると「たらい回し」や「余計な費用」の原因に。本記事では、各専門家の役割の違いを行政書士の視点から解説します。

1. 行政書士に依頼するメリット・デメリット

◎ 行政書士のメリット

「遺産分割協議書」作成のプロ
争いがない場合の合意内容を法的に書面化し、将来のトラブルを予防。
戸籍収集と相続人調査
面倒な戸籍謄本の収集や相続関係説明図の作成を代行。
預貯金・自動車の手続き
数多くの事務手続きを代理で実行。
ワンストップサービス
提携する司法書士や税理士へスムーズに橋渡し。
比較的安価な報酬

× 行政書士のデメリット（注意点）

紛争への介入は不可
「揉めている」案件の交渉は弁護士法で禁止されています。
不動産登記・税務申告は不可
登記は司法書士、税申告は税理士の独占業務です（提携先への依頼となります）。

2. 各士業にしかできない「独占業務」

士業の種類	得意分野	相談すべき主なケース
弁護士	紛争・交渉	相続人同士が揉めている、対立している遺産の使い込みが疑われる代理人として相手と交渉してほしい
司法書士	不動産登記	遺産に土地や建物（不動産）がある相続登記（名義変更）だけ頼みたい
税理士	相続税	遺産総額が基礎控除を超える相続税の申告が必要節税対策をしたい
行政書士	書類・手続	争いがない円満な相続戸籍収集や銀行手続きが面倒費用を抑えて手続きを丸投げしたい

3. 銀行（信託銀行）に相談する場合

「銀行の遺産整理業務」は、安心感とワンストップ対応が魅力ですが、構造上の注意点があります。

メリット 大手金融機関の安心感、資産運用の相談も同時にできる、資金管理の利便性。

注意点と費用（コスト）

銀行は法律家ではないため、実際の業務は提携士業に外注されます。

手数料が高額になる傾向：最低報酬110万円〜＋遺産額の数％
外注費が別途発生：上記に加え、弁護士・司法書士や税理士への報酬が必要になるケースが一般的

4. 民間資格者・コンサルタントの注意点

「相続診断士」や「終活アドバイザー」などは、入り口の相談相手として心強い存在ですが、法的な権限には制限があります。

重要できること・できないことの境界線

彼らは「一般的な知識の提供」や「心構えのアドバイス」は可能ですが、以下の行為は法律で禁止されています。

具体的な遺産分割協議書の作成（行政書士法違反）
具体的な税金の計算・指導（税理士法違反）
登記申請の代理（司法書士法違反）

※具体的な手続きは、必ず国家資格者に引き継いでもらうようにしましょう。

まとめ：あなたに適した相談先は？

ご自身の状況に合わせて、最適な窓口を選びましょう。

① 行政書士がおすすめな方

争いがない（話がまとまっている）
費用を抑えて、戸籍収集や銀行手続きを丸投げしたい
平日に役所や銀行に行く時間がない
登記や税金の手続きが必要なら、紹介してもらえば良い

② 司法書士がおすすめな方

主な遺産が「自宅不動産」のみである
預貯金は自分たちで分けるので、登記だけ頼みたい
相続放棄を検討している

③ 税理士がおすすめな方

遺産総額が基礎控除（3000万円＋600万円×法定相続人数）を超える
相続税申告や節税対策が必要

④ 弁護士がおすすめな方

相続人同士で揉めている・対立している
遺留分を請求したい・されている
代理人として相手と交渉してほしい

まずは「街の法律家」へお気軽にご相談を

相続手続きは一生のうちに何度も経験するものではありません。私たち行政書士は、争いを防ぐための「予防法務」と、お客様に寄り添った「コーディネーター」としての役割を得意としています。

「これは誰に頼めばいいのだろう？」と迷われた際は、まずは当事務所にご相談ください。丁寧にお話を伺い、最適なサポートをご提案いたします。